令和8年度 岐阜国道電気通信設備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 岐阜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県（岐阜工区、大垣工区、郡上工区）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 中部地方整備局における通信設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に通信設備を設置（新設、増設、改良、更新の何れか）した工事の引渡し完了実績を有すること
- 共同企業体の場合は、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること
- 監理技術者または主任技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が通信設備を施工した経験を有する者であること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（監理技術者が必要な工事の場合）
- 中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの期間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者または関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が、岐阜県内での電気通信設備工事を一般競争入札（同時提出型）で実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事であり、道路情報システムの更新、道路情報表示設備、光ケーブル敷設を対象とする。予算規模は公告文に記載なし。
【業務内容】
- 【岐阜工区】道路情報システム更新 1式
- 【大垣工区】道路情報表示設備 1式
- 【郡上工区】光ケーブル敷設 1式
【応募要件】
- 中部地方整備局における通信設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、通信設備を設置（新設、増設、改良、更新）した工事の引渡し完了実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上）
- 監理技術者または主任技術者を専任で配置できること（資格要件あり）
- 配置予定技術者が通信設備を施工した経験を有する者であること
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、当該工事種別の評定点平均が65点以上であること
- 設計業務等の受託者または関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。ただし、令和8年8月31日までに工事の始期を設定すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
