令和8年度 公共施設マネジメントシステム整備業務
発注: 長野県原村このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長野県原村
- 部署
- 企画財政課
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県原村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 原村競争入札参加資格者名簿(製造
- 買入れ
- その他)に登載され、「情報関連業務」を営業品目として登録している者
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
- 資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士)による競合他社との同時参加不可
- 人的関係(取締役等の兼任、管財人の兼任)による競合他社との同時参加不可
- その他入札の適正さが阻害されると認められる場合に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
長野県原村が発注する公共施設マネジメントシステム整備業務の制限付事後審査型一般競争入札。原村が保有する公共建築物を適正に管理するため、施設関連データを一元化した「公共施設統合データベース」を構築する。将来の維持管理コスト(LCC)の把握、多角的な施設評価、施設カルテによる住民への情報提供並びに公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画等の策…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長野県原村」は 長野県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長野県原村
- 機関タイプ
- 市区町村役所