受付中一般競争入札沖縄県研修
【入札公告】警備員指導教育責任者講習の委託契約
発注: 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 部署
- 沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 警備業法第22条第2項第1号に規定する警備員指導教育責任者講習に係る一般競争入札参加資格に関する規程（平成19年沖縄県告示335号）第2条に規定する入札参加資格を有すること
- 暴力団排除に関する誓約書を提出できること
- 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入していること、又は猶予許可を受けていること
- 雇用する労働者に対し最低賃金以上の賃金を支払っていること
- 労働関係法令を遵守していること
- 過去2カ年間に国、沖縄県又は他の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、かつこれらすべてを誠実に履行した実績があること（入札保証金免除要件）
案件概要
【案件概要】
沖縄県警察本部が警備業法第22条第2項第1号に規定する警備員指導教育責任者講習の委託契約に関する一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県那覇市。予算規模は公告に記載なし。委託期間は契約日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 警備員指導教育責任者講習の実施
- 各区分ごとの講習実施（具体的内容は入札説明書及び警備員指導教育責任者講習実施要…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 機関タイプ
- 警察庁