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受付終了一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 高温ガス炉等の先進炉や原子力立地に関する高度な技術的理解を有し、過去10年以内に、日本国内の原子力施設又はこれに準ずる高度規制インフラの立地
  • 建設又は運営段階において、ステークホルダーとの対話によるPA活動を主担当として実施した実績を証明できること
  • 事業者、規制当局を含む所管行政機関及び立地自治体が参画する会議体を継続的に設計
  • 運営し、役割分担
  • 意思決定
  • エスカレーションを定めた合意形成プロセスを策定
  • 実装した実績を証明できること
  • 法令適合の運用設計
  • 統制プロセスに係る支援実績を証明できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、高温ガス炉の導入に係るPA戦略に関する検討及び策定業務について一般競争入札を実施。茨城県東海村をモデルケースとし、実証炉建設に向けたパブリック・アクセプタンス戦略の総合的な策定が目的。予算規模は非公開。

【業務内容】

- PAのターゲットとなり得るステークホルダー候補の整理・分類

- ステークホルダー

の性質及び全体構造把握のための調査設計・実施(定量調査1,000~2,000人、定性調査10~20人)

- ステークホルダーマップの作成(意思決定経路図、ネットワーク図等を含む)

- PA戦略の策定(基本方針、ステークホルダー別対応方針、KPI、フェーズゲート、リスク対応方針等)

- 戦略実行のための調達・選定プロセス案の作成

- 報告書の作成(Microsoft Word形式)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 高温ガス炉等の先進炉や原子力立地に関する高度な技術的理解を有し、過去10年以内に、日本国内の原子力施設又はこれに準ずる高度規制インフラの立地・建設又は運営段階において、ステークホルダーとの対話によるPA活動を主担当として実施した実績を証明できること

- 事業者、規制当局を含む所管行政機関及び立地自治体が参画する会議体を継続的に設計・運営し、合意形成プロセスを策定・実装した実績、並びに法令適合の運用設計・統制プロセスに係る支援実績を証明できること

【工期・期間】

契約締結から令和8年12月28日(2026年12月28日)までに納入

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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