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受付終了一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までにその審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
  • 原子炉建家建設に関する知見があり、鉄筋量を適切に設定できる技術力を有すること
  • 原子炉建家にある機器等を明確な論拠により中性子輸送モデルに組み込める技術力を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高温ガス炉廃炉時の廃棄物評価用の参照解としての軽水炉廃炉廃棄物の評価業務について一般競争入札を実施。茨城県東海村のHTTR研究棟を対象地とし、契約管理番号0803C00571。予算規模は非公開。電子入札・電子契約方式。

【業務内容】

- 軽水炉BWR(110万kW級)を対象とした廃炉物量の解析評価

-

原子炉施設の形状モデル構築(図面整備、貫通孔モデル化、中性子線減衰機器のモデル化)

- 主要機器・コンクリート・鉄筋等の材料情報整備と放射化モデル構築

- 放射化解析における解析条件の整備(線源設定、モンテカルロ法中性子輸送解法の設定)

- MCNPを用いた放射化計算の実施

- 中性子束分布、放射能濃度分布、廃棄物レベル区分の図示

- 廃棄物量の区分ごと集計と妥当性検討

- 作業工程表、実施計画書、報告書(電子データ含む)の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までにその審査を受け資格要件が認められていること

- 当機構から取引停止措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団員実質支配業者として排除要請されていない者

- 原子炉建家建設に関する知見があり、鉄筋量を適切に設定できる技術力を有すること

- 原子炉建家にある機器等を明確な論拠により中性子輸送モデルに組み込める技術力を有すること

- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等の提出

【工期・期間】

令和9年3月26日納入。契約締結後、速やかに作業工程表及び実施計画書を提出。納入場所は茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地のHTTR研究棟。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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