令和8年度東京駅前の交通結節機能の施工に係る設計照査業務 (令和8年5月25日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること
- A業務:日本国内における建築物と一体となったバスターミナル(バスの停留所が2箇所以上)に係る計画検討業務または基本設計業務
- B業務:日本国内における3,000㎡以上の交通広場(バスの停留所が1箇所以上)に係る計画検討業務または基本設計業務
- 平成28年度以降に経験したA業務またはB業務の実績を有する管理技術者を配置可能なこと
- 管理技術者が以下のいずれかの資格を有すること
- 一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者
- 技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
- 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
- RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者
- 都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者
- 申請書の提出期限日時点において申請者と管理技術者が直接的な雇用関係にあること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 単体企業であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が実施する総合評価方式の一般競争入札。東京駅前のバスターミナル東京八重洲施設に関する設計照査業務を発注。対象地域は東京都新宿区及び中央区の東京駅前3地区。予算規模は未公示。
【業務内容】
- バスターミナル設計協議調整業務(中地区と北地区の接続に関する協議、実施設計図の確認)
- 運営事業者意向の対応
方針検討業務(施設整備に関する要望対応、方針図作成)
- 施工段階における内装デザインディレクション業務(総合図・施工図の確認、デザイン監修)
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること:
・A業務:日本国内における建築物と一体となったバスターミナル(バスの停留所が2箇所以上)に係る計画検討業務または基本設計業務
・B業務:日本国内における3,000㎡以上の交通広場(バスの停留所が1箇所以上)に係る計画検討業務または基本設計業務
- 次の基準を満たす管理技術者を配置可能なこと:
・一級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格保有、または都市再生事業等従事者として25年以上の実務経験
- 単体企業であること(下請け可能な場合あり)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人