07_08_landslide_countermeasures.pdf
発注: 国立大学法人東京工業大学このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立大学法人東京工業大学
- 部署
- 国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都目黒区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度の文部科学省における土木一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した地滑り防止工事、法面工事、又は落石防止工事の実績を有すること(JV構成員の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格(1級建築機械施工管理技士、技術士、国土交通大臣特別認定者)を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に同種工事の経験を有する技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出できること
- 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和3年度以降に完成
- 引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものではないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立大学法人東京科学大学が土砂災害対策工事の一般競争入札を実施。東京科学大学横浜キャンパス内の土砂災害特別警戒区域を一部解除するための防護柵設置工事。総合評価落札方式(簡易型)を採用し、価格と企業の技術力・信頼性・社会性を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 防護柵設置による安全対策の実施
- 土砂災害特別警戒区域の一部解除に
伴う対策工
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 令和7・8年度の文部科学省における土木一式工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した地滑り防止工事、法面工事、または落石防止工事の実績を有すること(JV構成員の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に同種工事の経験を有する技術者を配置できること
- 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県または静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店または営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和3年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
【工期・期間】
契約締結から令和9年9月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立大学法人東京工業大学」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立大学法人東京工業大学
- 機関タイプ
- 国公立大学
