【公募型プロポーザル】広島市コールセンター運営業務
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市企画総務局市民相談センター
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- —
- 予算
- ¥95,600,000（税込）
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当していない者
- 営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者
- 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者
- 広島市競争入札参加資格「令和8
- 9
- 10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30－15 その他」に登録している者
- 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではない者
- 平成28年4月1日以降、国や地方公共団体、民間企業等において本市コールセンター運営業務と同様の業務（不特定多数から電話による問い合わせ等に対して、回答等を行うコールセンター業務）を行った実績がある者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
広島市が公募型プロポーザル方式で「広島市コールセンター運営業務」の受託事業者を募集。市民からの電話問い合わせに対して適切かつ速やかに受付・回答するための業務。予算総額95,600万円（消費税及び地方消費税含む）。契約期間は令和8年4月1日から令和12年3月31日までの4年間（準備期間を含む）。
【業務内容】
- 市民からの電話による一般的な問
い合わせの受付・回答
- 個人情報を扱う事項や専門的事項についての担当部署への転送
- 対応記録票の作成・管理
- 月3日（平日2日・休日1日）のサービス満足度アンケート調査
- ホームページ「よくある質問と回答」の点検
- 業務マニュアルの整備と管理
- 月1回の事務連絡会への参加
- 業務日報・月報の作成・提出
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当しない者
- 営業停止処分・指名停止措置・入札資格取消しを受けていない者
- 広島市税・消費税及び地方消費税を滞納していない者
- 広島市競争入札参加資格「令和8・9・10年」の「役務の提供」区分「30－15 その他」に登録している者
- 暴力団又は暴力団員と関係を有しない者
- 平成28年4月1日以降、国・地方公共団体・民間企業等において同様のコールセンター運営業務の実績がある者
【工期・期間】
準備期間：契約締結日から令和8年3月31日まで
履行期間（問合せ対応期間）：令和8年4月1日から令和12年3月31日まで（年中無休、午前8時30分から午後5時15分まで）
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
