【電子入札】【電子契約】集合体内部可視化装置据付架台の設置作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請対象でないこと
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出できる者
- クレーン運転士の免許を有する者を従事させることができる者
- 玉掛け技能講習資格を有する者を従事させることができる者
- その他当該作業に必要な資格を有する者を従事させることができる者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅにおける集合体内部可視化装置据付架台の設置作業を一般競争入札で発注する。国際原子力機関（IAEA）からの依頼に基づき、令和8年8月に実施予定の適用性確認試験（PGET試験）のための装置設置に必要な作業である。契約期間は契約締結日から令和8年8月21日までで、作業完了期限は令和8年8
月7日。
【業務内容】
- 燃料池キャスク詰ピット内の既設機器（缶詰缶取扱治具、使用済燃料キャスク置台）の撤去作業
- 撤去機器の水分除去及び放射線測定等の処理
- 撤去機器の指定場所への移動・保管処置
- 集合体内部可視化装置及び据付架台の組み上げ
- 昇降用設備（作業用ゴンドラ等）の設置
- 検出器及び据付架台の燃料池キャスク詰ピットへの移動・設置
- 据付架台の付属品取付け及び最終設置
- 昇降用設備の撤去及び作業エリアの復旧
- 作業に関する図書・報告書の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが必要
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件に該当しない者
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出可能な者
- クレーン運転士免許、玉掛け技能講習資格等の必要資格を有する者を従事させることが可能な者
【工期・期間】
契約締結日～令和8年8月21日（納期）
作業内容完了期限：令和8年8月7日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
