【電子入札】【電子契約】放射線管理用計算機の管理及び放射線管理業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 派遣労働者が原子力施設等における放射線管理について3年以上の実務経験を有していること
- 派遣労働者が放射線業務従事者となる資格を有していること
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者がMicrosoft 365等による書類作成
- 印刷
- 表計算
- グラフ作成業務が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅにおける放射線管理用計算機の管理及び放射線管理業務に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村（就業場所は福井県敦賀市）。予算規模は記載なし。入札方式は一般競争入札（電子入札）。
【業務内容】
- 放射線管理用計算機の管理及び関連する個人被ばく管理作業
並びに放射線管理作業
- 品質マネジメントシステム文書に基づく放射線管理作業及び関連設備の管理作業
- 安全管理業務の実施（リスクアセスメント、緊急時対応、防災訓練等）
- 品質保証活動の実施（品質保証文書作成、教育訓練参加、不適合報告等）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA～D等級に格付けされていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 派遣労働者が原子力施設における放射線管理について3年以上の実務経験を有すること
- 派遣労働者が放射線業務従事者資格を有すること
- 派遣労働者が個人信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設常時立入者に指定可能であること
- Microsoft 365等による書類作成・表計算業務が可能な派遣労働者であること
【派遣人員・工期】
派遣人員：31名
派遣期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
