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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】敦賀地区の品質保証・業務管理に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 戦略推進部 建設保全課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請されていないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有していること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部が、敦賀地区の品質保証・業務管理に関する労働者派遣契約を一般競争入札で発注。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。派遣先は福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部設備保全課(戦略推進部建設保全課)。派遣人員は1名。

【業務内容】

- 敦賀地区の建設・営繕に係わる品質管理お

よび業務管理

- 建設保全課業務統括管理の実施(業務依頼受付・整理、新規統一要領策定、業務統括全般)

- 敦賀事業本部品質保証計画書に基づく品質保証活動の実施(文書審査・評価、教育訓練参加、不適合対応、監査対応)

- 敦賀事業本部業務管理の実施(文書管理、資産管理、業務管理、安全パトロール)

- その他業務(図書類コピー・整理・データ入力、業務連絡書・回議書作成、メール対応、電話取次、来客対応、課内業務)

- 指揮命令者と協議した場所への公用車での移動

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請されていないこと

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有していること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

【派遣労働者の要件】

- Microsoft Word・Excel・Edge・Adobe Readerの基本的操作が可能であること

- 原子力関連施設の品質管理または保守管理業務の従事経験が3年以上あること

- 原子力関連施設を対象としたデータベース運用・管理業務の従事経験が1年以上あること

- 原子力安全マネジメントシステム規程「JEAC4111」の精神を理解していること

- 普通自動車免許を有していること

- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること

- 核物質防護上の情報管理の重要性を理解していること

- 問題解決能力と作業遂行能力を有していること

- 60歳以上の者に限定

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
機関タイプ
独立行政法人

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