令和8年度信濃川河川事務所電気通信施設保守業務
発注: 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所
- 部署
- 北陸地方整備局信濃川河川事務所経理課
- 地域 (都道府県)
- 新潟県 (新潟県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新潟県長岡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 平成23年度以降に、国の機関、地方公共団体、公共機関、地方公社、民間企業等が発注した対象設備(多重無線設備、端局設備、遠方監視設備、交換設備、光ファイバネットワーク関連設備、IPネットワーク設備、移動体通信設備、模写電送設備、衛星通信設備、高圧受変電設備、非常用発電設備)の保守又は点検業務において、受注者として業務を完了し履行実績を証明した者
- 配置予定管理技術者は、申請書等提出期限時点で、大学等で電気工学又は電気通信工学を修め卒業後3年以上の業務経験を有する者、又は高等学校等で電気工学又は電気通信工学を修め卒業後5年以上の業務経験を有する者、又は7年以上の業務経験を有する者、又は無線通信士、陸上無線技術士、陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し業務経験3年以上ある者、又は電気主任技術者資格を有し業務経験3年以上ある者、又は第二種電気工事士資格を有し業務経験3年以上ある者、又は技術士資格を有する者、又は電気工事施工管理技士資格を有する者、又は電気通信工事施工管理技士資格を有する者、又は第一種電気工事士資格を有する者、又は工事担任者資格を有し業務経験3年以上ある者、又は電気通信主任技術者資格を有し業務経験3年以上ある者のいずれか1つ
- 管理技術者は通常勤務時に1.5時間以内に信濃川河川事務所に到着できる場所を主たる勤務地とするか、夜間
- 休日に1.5時間以内に到着できること
- 管理技術者の手持ち業務量は2億円未満かつ5件以下(本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む)
- 管理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 電子調達システムによる場合は電子証明書を取得していること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 入札説明書の交付を直接受けた者であること
- 「業務実施方針」について全ての項目の提案が未提出でなく、かつ1項目でも不適切な提案がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所が、令和8年度の電気通信施設保守業務を一般競争入札により発注。対象地域は新潟県長岡市。予算額は非公開。総合評価方式で落札者を決定し、令和8年度本予算の成立が契約締結の条件。
【業務内容】
- 信濃川河川事務所の電気通信施設の保守業務一式
- 多重無線設備、端局設備、遠方監視設備、交換設備、光ファイバネッ…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所」は 新潟県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省