江東区障害福祉計画・障害児福祉計画策定業務委託公募型プロポーザルの実施について
発注: 東京都江東区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都江東区
- 部署
- 江東区障害福祉部障害者施策課施策推進係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都江東区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥7,889,000(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした場合、再生計画の認可がなされていないでないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした場合、更生計画の認可がなされていないでないこと
- 暴力団又はその構成員の統制下にある法人ではないこと
- 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱による指名停止を受けていないこと
- 法人税
- 法人事業税
- 消費税又は地方消費税の滞納をしていないこと
- 都内又は近県(千葉県
- 埼玉県
- 神奈川県)に事業所を有すること
- 令和2年度以降、国又は地方自治体が実施した障害者に関する計画策定業務を受託した実績を有すること
案件概要
【案件概要】
江東区が令和9年度から令和11年度を計画期間とする「第8期江東区障害福祉計画」及び「第4期江東区障害児福祉計画」の策定業務を公募型プロポーザル方式で実施。令和7年度の実態調査結果を反映した、区民ニーズに基づいた実効性のある計画策定が可能な事業者を募集する。委託上限額は7,889,000円(消費税込)。
【業務内容】
- 令和7年度江東区障害者
実態調査結果を活用した現状と課題分析
- 障害福祉サービスの必要量、地域生活移行・一般就労移行の目標数等の算定
- 計画骨子(案)及び計画素案の作成
- 江東区障害者計画等推進協議会の運営支援(年4回程度)
- 団体説明会・区民説明会の運営支援(計5回程度)
- パブリックコメント資料作成・集計支援
- 事務局の運営支援及び関連資料作成
- 計画書500部の印刷製本(100ページ程度・2色刷り)及び電子データ、音声版、テキスト版の納品
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 民事再生法・会社更生法に基づく手続き中でないこと
- 暴力団又はその構成員の統制下にない法人であること
- 江東区の指名停止措置を受けていないこと
- 法人税・法人事業税・消費税・地方消費税の滞納がないこと
- 都内又は近県(千葉県・埼玉県・神奈川県)に事業所を有すること
- 令和2年度以降、国又は地方自治体が実施した障害者に関する計画策定業務を受託した実績があること
【工期・期間】
契約確定日の翌日から令和9年3月31日まで(契約期間は令和8年6月上旬から令和9年3月31日)
【選定方法】
公募型プロポーザル方式により実施。第1次審査(書類審査)で上位3者を選定、第2次審査(プレゼンテーション)を実施。合計点上位1者を委託候補者として決定する。
【スケジュール】
公募期間:令和8年4月1日~5月8日、第1次審査結果通知:5月19日、第2次審査:5月26日、最終選定結果通知:6月上旬
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都江東区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都江東区
- 機関タイプ
- 市区町村役所