令和8年度東武曳舟駅前地区における物件調査等に係る点検調製確認業務 (令和8年5月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「補償」の認定を受けている者
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること：①第一種市街地再開発事業における物件調査等に係る点検
- 調製確認業務、②第一種市街地再開発事業における物件調査等業務（下請実績を含む）
- 平成28年度以降に完了した上記業務の経験を有する管理技術者を配置できること
- 配置管理技術者は物件部門、営業補償
- 特殊補償部門、補償関連部門又は総合補償部門のいずれかの補償業務管理士資格を保有していること
- 申請書提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 単体企業であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8年度東武曳舟駅前地区における物件調査等に係る点検・調製確認業務を総合評価方式による一般競争入札で発注。履行場所は東京都。単体企業による競争参加資格確認方式の案件。
【業務内容】
- 東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償等調査算定等業務における令和8年度成果物について点検及び調製
確認
- 物件調査（建物等調査及び評価・損失補償金算定）に関する点検・調製確認業務
- 借家人・営業権利者が多い、区分所有建物がある等の地区特性を踏まえた対応
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格で業種区分「補償」の認定を受けている者
- 平成28年度以降に完了した第一種市街地再開発事業における物件調査等に係る点検・調製確認業務又は物件調査等業務の実績を有すること
- 平成28年度以降に同種業務の経験を有する管理技術者を配置可能であること
- 配置管理技術者は物件部門、営業補償・特殊補償部門、補償関連部門又は総合補償部門の補償業務管理士資格を有していること
- 申請書提出時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月3日(水)まで
【総合評価】
技術評価点60点（企業経験5点、企業独自取組2点、管理技術者資格5点、管理技術者実績8点、実施方針10点、評価テーマ提案20点）と価格評価点30点により評価。入札参加者は「価格」と「企業経験及び能力」「管理技術者経験及び能力」「実施方針」「評価テーマ技術提案」をもって入札を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
