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受付終了指名競争入札東京都下水道

日野第一旭が丘処理分区(R8-1)管渠更生工事

発注: 東京都日野市
このページの目次

案件情報

発注機関
東京都日野市
部署
日野市役所総務課契約係
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都日野市
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥92,056,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること
  • 登録について、告示日時点で登録実績を1年以上有していること
  • 登録について、告示日時点で申請業種「下水道施設工事」を登録していること
  • 令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている下水道施設工事で、経営事項審査の総合評点が700点以上1,100点未満、または日野市格付C以上で総合評点が600点以上700点未満であること
  • 現場代理人が下水道管路更生管理技士、下水道管路管理専門技師(修繕
  • 改築部門)、または下水道管きょ更生施工管理技士のいずれかの資格を有し、管更生工事の経験を有すること
  • 管渠更生工は自社施工が可能であること
  • 関係する会社は、どちらか1社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと
  • 申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと
  • 申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと
  • 本工事において建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること
  • 日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと
  • 会社更生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること
  • 民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること

案件概要

【案件概要】

日野市が下水道施設工事である日野第一旭が丘処理分区(R8-1)管渠更生工事の総合評価方式による制限付一般競争入札を実施。工事場所は日野市多摩平六丁目ほか、予定価格は92,056,000円(税抜)。工期は契約締結の翌日から140日間。

【業務内容】

- 管渠更生工(φ250)国費211.5m、都費256.5m、単費58.8m

- 部分布設替工(

φ250) 9.0m(3箇所)

- 全布設替工(φ250) 37.5m(2箇所)

- 部分補修工(φ250) 0.4m(1箇所)

- 人孔撤去・新設工(1号) 2基

【応募要件】

- 東京都内に本社または支社があり、電子調達サービスで日野市を登録していること

- 登録実績が告示日時点で1年以上あること

- 申請業種「下水道施設工事」を登録していること

- 令和8年4月1日現在、競争入札参加資格登録済みで、経営事項審査の総合評点が700点以上1,100点未満、または日野市格付C以上で600点以上700点未満であること

- 現場代理人が下水道管路更生管理技士、下水道管路管理専門技師(修繕・改築部門)、または下水道管きょ更生施工管理技士のいずれかの資格を有し、管更生工事経験があること

- 管渠更生工は自社施工が可能であること

- 建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約の場合、特定建設業の許可があること

- 申込日現在、東京都内自治体で指名停止期間中でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと

- 暴力団等排除措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から140日間

【主要日程】

- 公告日:令和8年5月22日

- 参加資格確認申請書提出期限:令和8年5月29日

- 工事質問締切:令和8年6月11日

- 参加資格審査結果通知:令和8年6月5日

- 技術評価資料提出期限:令和8年6月16日午後4時

- 入札締切:令和8年6月25日午後4時

- 開札・落札者公表:令和8年6月30日午後3時

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「東京都日野市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
東京都日野市
機関タイプ
市区町村役所

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