令和8年度A市街地の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(神奈川) (令和8年5月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 事業企画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和７
- ８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定されていること
- 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること
- 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること
- 東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県に本支店
- 営業所等があること
- 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること
- 仕様書の交付を受けた者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する一般競争入札。令和８年度Ａ市街地の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（神奈川地域）を発注。対象地域は神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県。契約期間は令和８年７月27日から令和10年７月31日まで。入札方式は一般競争入札で、最低価格入札者が落札者となる。
【業務内容】
- 集合住宅居住者の引越業務
全般
- 引越依頼受付から完了報告まで
- 引越見積り作成
- 入居計画書の作成・提出
- 梱包資材の搬入
- 養生の実施・撤去
- 梱包・搬出
- 搬入・解梱業務
- エアコン脱着作業（団地特性に応じて費用に含める場合あり）
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条・332条に該当しないこと
- 令和７・８年度物品購入等競争参加資格で「役務提供」資格認定を受けていること
- 申請書受領期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業許可を取得していること
- 集合住宅の入居・退去に係る引越業務実績があること
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本支店・営業所を有すること
- 迅速なアフターサービス体制が整備されていることを証明すること
- 仕様書の交付を受けていること
- 暴力団等に実質的に支配されていないこと
【工期・期間】
令和８年７月27日（月）から令和10年７月31日（月）まで（予定。終了時期は遅れる場合あり）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
