団地再生事業に係る居住者説明等業務(神奈川県内A団地) (令和8年5月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度物品購入等に係る競争参加資格「役務提供」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注
- 完了した説明業務又は中高層集合住宅管理業務の実績が1件以上あること
- 説明業務責任者として以下の要件を満たす者を配置すること：平成28年度以降に説明業務等に1年以上従事していること、かつ以下いずれかの資格を保有していること（宅地建物取引士、管理業務主任者またはマンション管理士、補償業務管理士、マンション建替えアドバイザー）
- 説明業務責任者は恒常的な雇用関係のある社員（パートタイマー及びアルバイトを除く）であること
- 説明業務従事者として2人以上のフルタイム社員を配置できること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する「団地再生事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内A団地）」の総合評価方式による一般競争入札。予算規模は記載なし。対象地域は神奈川県内。本案件は、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 居住者説明業務準備
- 居住者への説明等業務
- 検討区域説明会、計画概要説明…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人