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受付終了一般競争入札長野県土木

令和8年度中部山岳国立公園乗鞍高原園地牛留池展望台等改修工事

発注: 環境省信越自然環境事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
環境省信越自然環境事務所
部署
環境省信越自然環境事務所
地域 (都道府県)
長野県 (長野県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長野県長野市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 開札時までに環境省における令和7
  • 8年度一般競争参加資格で自然環境共生工事A又はB等級、または土木工事B又はC等級の認定を受けていること
  • 関東、中部地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)のいずれかに建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店、支店または営業所を有すること
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 平成23年度以降に元請けとして完成した、自然公園法に基づく公園事業施設または国民公園における公園施設の整備工事で、歩道または展望台施設を含む工事の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置技術者は平成23年度以降に元請けとして完成した、自然公園法に基づく公園施設整備工事で歩道または展望台施設を含む工事の施工経験を有すること
  • 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に、環境省から指名停止の措置を受けていないこと
  • 工事に係る設計業務等の受託者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請がされていないこと
  • 総合評価に係る技術提案が適正であること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

環境省信越自然環境事務所が令和8年度中部山岳国立公園乗鞍高原園地牛留池展望台等改修工事の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施。工事場所は長野県松本市。本工事は施工能力評価型Ⅱ型の総合評価方式で、企業の技術力と技術者能力を総合的に評価して落札者を決定する。

【業務内容】

- 小規模造成工一式

- 木系舗装工一式

- 展望台一基の改修

- サイ

ン施設工一式

- 撤去工一式

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

【応募要件】

- 令和7・8年度環境省一般競争参加資格で自然環境共生工事A又はB等級、または土木工事B又はC等級の認定を受けていること

- 関東・中部地域(17都県)のいずれかに建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店、支店または営業所を有すること

- 平成23年度以降に元請けとして完成した、自然公園法に基づく公園施設整備工事で歩道または展望台施設を含む工事の施工実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能なこと

- 配置技術者は平成23年度以降に同種工事の施工経験を有すること

- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務等の受託者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで

【その他特記事項】

- 低入札価格調査制度の調査対象工事

- 賃上げを実施する企業に対して総合評価で加点

- 現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、専任補助者の配置が可能

- 電子調達システムによる手続きを原則とし、必要に応じて紙入札方式も認める

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「環境省信越自然環境事務所」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。

機関名
環境省信越自然環境事務所
機関タイプ
環境省

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