【電子入札】【電子契約】原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約

案件情報

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

部署

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第１課

地域 (都道府県)

茨城県 (茨城県 の一覧へ)

地域 (詳細)

茨城県東海村

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)

公示日

2026/01/09

締切日時

2026/03/0515:00:00

開札日

2026/03/10

予算

—

参加資格

• 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと（未成年者、被保佐人、被補助人で必要な同意を得ている者は可）
• 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付されていること
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
• 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとしての排除要請を受けていないこと
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できること
• 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS ISO27001)を法人として取得していること
• 総括責任者又は総括責任者代理として、Linux系
• Windows系サーバのシステム管理運用に関する知見
• 技術力があり、5年以上の実務経験を有する者を1名以上配置すること
• 対象設備の各装置及び各システムについて、運用管理及びプログラム修正などの日常業務実施能力を有する要員を配置すること
• ネットワークや情報システムに関する知見
• 技能を有する要員を配置すること
• システム運用及びテストに関する実務的な知見
• 技能（トラブル回避提案力、トラブルシューティング対応力等）を有する要員を配置すること

• 役務の提供系

  清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

• ISMS

  ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

• ISO

  国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

• 地元事業所要件

  発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

• 機密保持要件

  機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

機関タイプ

独立行政法人