【電子入札】【電子契約】Microsoftソフトウェアライセンス取得
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者（未成年者、被保佐人及び被補助人で契約締結のための同意を得ている者を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者、または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格を取得している者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者
- プライバシーマーク付与認定またはISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること
- 過去3年以内に約1,000名規模以上のMicrosoft365導入を研究機関または民間企業に対して複数回実施した実績があること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構がMicrosoftソフトウェアライセンス取得を一般競争入札で実施。茨城県那珂郡東海村の原子力科学研究所における情報システムのセキュリティ強化とクラウド化推進を目的とする。予算規模は公告に記載されていない。
【業務内容】
- Microsoft365_E5ライセンスの取得（7,600ユーザー分）
- Mi
crosoft365 Copilot Add-onの取得（100ユーザー分）
- Defender Endpoint Serverライセンスの取得（950ユーザー分）
- 3年間（令和8年4月～令和11年3月）のライセンス供給
- ソフトウェアライセンス証書の提出（年度毎3回）
- サービス仕様変更・障害の通知対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかを保持
- 機構から取引停止にされていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配していない者
- 機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者
- プライバシーマーク付与認定またはISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること
- 過去3年以内に1,000名規模以上のMicrosoft365導入を研究機関または民間企業に複数回実施した実績がある者
【工期・期間】
ライセンス期間：令和8年4月1日～令和11年3月31日（36か月）
各年度ライセンス納入：令和8年4月1日、令和9年4月1日、令和10年4月1日
入札受領期限：令和8年3月10日17時00分
開札日時：令和8年3月13日14時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
