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受付終了一般競争入札茨城県医療関連物品

【電子入札】【電子契約】燃料試験施設における照射後試験業務及び放射性廃棄物等の取扱業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
医療関連物品 (医療・福祉 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
  • 放射線業務従事者であること(全員)
  • 玉掛技能講習修了者であること(全員)
  • クレーン運転に係る特別教育の受講者であること(1名以上)
  • 作業責任者等認定制度における作業責任者の認定を有していることを配置すること(1名以上)
  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講していること(1名以上)
  • 足場の組立て等特別教育を受講していること(1名以上)
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の燃料試験施設における照射後試験業務及び放射性廃棄物等の取扱業務の一般競争入札を実施。予定価格は非公表。対象地域は東海村の原子力科学研究所内。

【業務内容】

- 照射後試験準備作業(セル外・セル内準備、コールド試験、機器点検・調整)

- 照射後試験業務(放射線計測、物理的測定、機械強度試験

、キャプセル解体、試料加工、報告書作成)

- 試料移動作業(試料の準備・移動、キャスク取扱、搬入搬出)

- 設備機器補修・整備作業(軽微な故障対応、点検)

- 放射性廃棄物等の取扱業務(分類、仕分け、封入、整理、搬出、引渡手続)

- 点検管理業務(廃棄物管理、施設巡視、放射線防護資材管理、防護具点検)

- 設備機器の汚染除去作業

- その他付随業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員等として排除要請がある業者でないこと

- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること

- 放射線業務従事者の資格を有すること(全員)

- 玉掛技能講習修了者(全員)

- クレーン運転に係る特別教育受講者(1名以上)

- 作業責任者認定制度における作業責任者の認定(1名以上)

- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育(1名以上)

- 足場の組立て等特別教育(1名以上)

【工期・期間】

契約期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日

標準実施時間:平日9:00~17:30(協議により変更可能)n定常外業務(トラブル発生時、災害発生時対応)については別途協議のうえ対応

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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