【電子入札】【電子契約】海岸地区施設放射線管理業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 作業環境測定基準に基づく管理区域内作業場における線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定業務に要求される知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に準じた排気
- 排水に係る放出放射性物質の測定業務に要求される知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 放射線測定器、放射能測定装置、放射線管理設備の取扱い(操作
- 点検
- 保守)に要求される知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 当該役務を供給するために必要な品質マネジメントシステムを有することを証明できる資料を提出すること
- 全従事者が放射線業務従事者事業者による放射線業務従事者指定を受けていること
- 全従事者が原子力科学研究所作業責任者等認定制度における作業担当者の認定を有していること(ただし、機構の作業責任者又は作業担当者の立会いの下で業務を実施する場合を除く)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所海岸地区施設における放射線管理業務の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県那珂郡東海村。予算規模は公告に記載なし。電子入札・電子契約方式で実施。
【業務内容】
- 管理区域内の線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定業務
- 排気・排水に係る放出放射性物質の測定業務
- 放
射線測定器・放射能測定装置・放射線管理設備の操作・点検・保守
- 搬出物品の汚染検査
- 管理用計測機器の巡視・点検
- 空気吸引装置(ルーツブロワ)及び制御盤の点検・保守
- 測定データの整理と結果報告
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 作業環境測定基準に基づく線量当量率及び空気中放射性物質濃度測定に要求される知見・技術力を証明できる資料を提出
- 発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質測定指針に準じた排気・排水測定業務に要求される知見・技術力を証明できる資料を提出
- 放射線測定器・放射能測定装置・放射線管理設備の取扱い(操作・点検・保守)に要求される知見・技術力を証明できる資料を提出
- 品質マネジメントシステムを有することを証明できる資料を提出
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 全従事者が放射線業務従事者事業者指定を受けていること
- 全従事者が原子力科学研究所作業責任者等認定制度における作業担当者の認定を有していること
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
標準実施時間:平日9:00~17:30(協議により変更可能)
入札説明書交付期限:令和8年2月12日
入札説明会:令和8年1月26日15:00 Web会議
入札期限・開札日時:令和8年3月9日10:00 電子入札システム
業務実施場所:23の施設(減容処理棟、廃棄物処理棟、液体処理場ほか)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人