【電子入札】【電子契約】新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものではないこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者が高圧ガス作業1年以上の経験を有していること
- 派遣労働者が有機溶剤作業1年以上の経験を有していること
- 派遣労働者が吸光光度計による溶液の塩化物イオン濃度分析1年以上の経験を有していること
- 派遣労働者が精密切断機及び研磨機による金属加工1年以上の経験を有していること
- 派遣労働者が二次電子走査型電子顕微鏡及び元素分析を用いた微細組織観察1年以上の経験を有していること
- 派遣労働者が危険物取扱者乙種1~6類、第一種衛生管理者、第一種作業環境測定士1~5号、毒劇物取扱責任者資格を保有していること
- 派遣労働者が管理区域内作業の経験を有していること
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。派遣人員は1名。
【業務内容】
- コールド模擬環境における金属腐食試験および腐食後金属表面の化学分析業務(試験溶液調製、試験片切断・研磨・重量
測定、腐食試験、表面観察、化学分析等)
- ガンマ線照射下及び加速器によるイオン照射環境下での腐食試験業務(試験準備・実施、試験後処理、水質分析、設備運転保守点検)
- 放射線管理区域内作業を含む
- 就業施設における実験装置類の維持管理業務
- 作業責任者及び作業担当者としての業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 派遣労働者の技術要件:高圧ガス作業1年以上、有機溶剤作業1年以上、吸光光度計分析経験1年以上、精密切断機及び研磨機操作1年以上、電子顕微鏡経験1年以上、危険物取扱者乙種、第一種衛生管理者、毒劇物取扱責任者資格保有、管理区域内作業経験、個人信頼性確認制度審査合格が必要
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
就業時間:9時~17時30分(休憩12時~13時)
就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始等を除く毎日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人