【電子入札】【電子契約】地層処分研究開発に関連する核種移行試験等に係る業務請負
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 原子力機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 低圧電気取扱業務特別教育修了者を配置すること
- 有機溶剤作業主任者技能講習修了者を配置すること
- 特定化学物質
- 四アルキル鉛等作業主任者技能講習修了者を配置すること
- 乙種又は甲種危険物取扱者を配置すること
- 地層処分放射化学研究施設管理区域内作業は放射線業務従事者に行わせること
- グローブボックス作業者は技能認定を受けた者であること
- 現場責任者、分任責任者、作業担当者、設備保安担当者の作業責任者認定を受けた者を配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地層処分研究開発に関連する核種移行試験等に係る業務請負について一般競争入札を実施する。茨城県東海村の地層処分基盤研究施設及び地層処分放射化学研究施設を対象施設とし、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間の業務期間である。
【業務内容】
- 溶液中での核種や廃棄体の溶解に関する試験、岩石やベ
ントナイト等のバリア材への核種の収着及び拡散試験の実施
- 試験計画書の作成及び試験結果等の報告
- 核種移行試験に関連する試験装置、試験設備の管理
- 施設付帯設備の保守、点検
- 試験備品等の管理
- 保安業務、文書・記録の作成
- 地層処分放射化学研究施設における放射性同位元素等の管理
- トラブル等発生時及び地震等災害発生時の対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 原子力機構から取引停止の措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
- 低圧電気取扱業務特別教育修了者、有機溶剤作業主任者、特定化学物質等作業主任者、危険物取扱者等の法定資格者を配置
- 放射線業務従事者の指定を受けた者
- グローブボックス作業認定、作業責任者認定等の機構が定める技術認定を受けた者
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
標準実施時間：平日8時30分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始等を除く）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
