【電子入札】【電子契約】R8地層処分システムにおける有機物等微細粒子影響評価試験に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地層処分システムにおける有機物等微細粒子影響評価試験に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 地下水および岩石からの有機物等微細粒子試料の採取作業
- 分析装置(紫外・可視分光光度計、蛍光分光光度計
、赤外分光光度計等)を用いた試料の分析作業及び前処理作業
- 有機物や微細粒子が共存する系での核種移行試験作業
- 試験・分析データの整理及び取り纏め作業
- 分析装置及び試験設備の運転保守及び定期点検に関する作業
- 薬品及び資機材の管理作業
- 実験室、居室の保安管理及び廃棄物管理に関する作業
- 成果報告書や学会発表等の成果発信に向けた資料作成・編集作業
- 試験計画書作成及び事務作業
- 保安・点検記録の作成・管理作業
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は有機物や地下環境中の微細粒子を用いた核種移行試験の経験を有する者
- 派遣労働者は有機溶剤作業主任者、特定化学物質等作業主任者の資格を有する者
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人