【電子入札】【電子契約】J-PARC核破砕中性子源の高放射化機器及び循環系の予備機設計・保守・開発に係わる労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がある者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 機械設計の実務経験を有すること
- CAD(AUTOCAD)を操作できること
- ワード、エクセル、パワーポイント等のアプリケーションソフトを操作できること
- 有限要素法による構造解析の実務経験を有することが望ましい
- 放射線管理区域での作業経験を有することが望ましい
- マスタースレーブマニプレータの操作経験を有することが望ましい
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、J-PARC核破砕中性子源の高放射化機器及び循環系の予備機設計・保守・開発に係わる労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村のJ-PARC物質生命科学実験施設での業務。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。
【業務内容】
- 中性子標的容器、水銀循環設備、液体水素減
速材、反射体、陽子ビーム窓等の構造設計及び基本設計
- 設計図面のチェック、製作工程・提出図書の管理、工場立合い検査補助
- 高放射化機器及び循環系の予備機設計、遠隔操作作業の効率化に関する設計
- マスタースレーブマニプレータを用いた中性子標的容器及び水銀循環設備の保守作業
- 使用済み中性子標的容器の運搬及び保管管理
- 核破砕中性子源の運転監視業務(約3回/月、夜間勤務含む)
- 図面作成・管理・修正業務(電子データ含む)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できる者
- 機械設計の経験を有すること
- CAD(AUTOCAD)、ワード・エクセル・パワーポイント等の操作ができること
- 有限要素法による構造解析の実務経験が望ましい
- マスタースレーブマニプレータの操作経験が望ましい
- 放射線管理区域での作業経験、全面マスク・タイベックスーツ等防護具の着用経験を有すること
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日(1年間)
【入札期限・開札】
入札期限:令和8年3月11日 10時00分(電子入札)
開札日時:令和8年3月11日 10時00分(電子入札)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人