【電子入札】【電子契約】遅発ガンマ線測定技術開発等における研究開発業務支援に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有していること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がコンピューター基本操作及びワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトを活用できること
- 派遣労働者が放射線測定業務に関する業務経験を有していること
- 派遣労働者がプログラミングを用いたデータ解析の経験を有していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、遅発ガンマ線測定技術開発等における研究開発業務支援に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、派遣人員は1名。
【業務内容】
- 遅発ガンマ線測定技術開発等に係る補助業務
- 放射線(中性子)発生装置を用いた実験に係る
業務(装置管理、機器調整、保守、点検、操作等)
- 放射線計測実験に係る業務(計測装置・機器の調査、設計、開発、設置、実験実施、データ解析)
- 計画書、報告書、文書等の作成及び管理、成果発表
- 業務遂行上必要と認められる場合の国内外出張
- 放射線管理区域内における作業を含む
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有していること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がコンピューター基本操作及びワード、エクセル、パワーポイント等の操作が可能
- 派遣労働者が放射線測定業務の経験を有すること
- 派遣労働者がプログラミングを用いたデータ解析の経験を有すること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日(1年間)
就業日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日、その他指定日を除く毎日
就業時間：9時00分～17時30分(休憩時間12時～13時)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
