【電子入札】【電子契約】少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器 運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村の大洗原子力工学研究所を対象地域とし、予算規模は非公開。
【業務内容】
- 少量核燃使用施設の廃止に向けた技術検討、解体撤去の整理・検討
- 保管中ナトリウムの取扱い(
廃棄、再利用等)に関する技術検討
- 廃止に向けた措置時における廃棄物発生量の推定
- 燃料溶融試験試料保管室の管理業務
- 気体廃棄設備、液体廃棄設備等の核燃料物質使用施設設備の維持管理
- 核燃料物質の在庫管理
- 作業要領書の作成、改訂
- 放射線作業計画書の作成及び関係部署との調整
- 放射性廃棄物の区分、分類、管理
- ナトリウム加熱器本体の整備に係る業務
- Na系統、SG試験系統等の設計検討
- ナトリウム機器及びSG試験機器単体に係る設計検討
- 配置設計検討
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が危険取扱者(甲種又は乙種第3類及び乙種第4類)、二級ボイラ技士、高圧ガス製造保安責任者(丙種化学(特別)又は乙種化学・機械)の資格を保有していること
- 派遣労働者が許認可対応資料の作成に関する業務経験を有すること
- 派遣労働者が原子力関連施設において品質保証活動に従事した経験があること
- 派遣労働者が放射線管理区域内作業に関する業務経験を有すること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人