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受付終了一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析・研究施設第1棟における放射性廃棄物等の分析に係る業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 機構から取引停止措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請されていないこと
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
  • 有機溶剤作業主任者(2名以上)を配置可能なこと
  • 特定化学物質
  • 四アルキル鉛等作業主任者(2名以上)を配置可能なこと
  • 玉掛技能講習修了者(2名以上)を配置可能なこと
  • クレーン
  • デリック運転士免許取得者(1名以上)を配置可能なこと
  • 放射線業務従事者(必要数以上)を配置可能なこと
  • 東電1F立入許可者、従事者(必要数以上)となる見込みがあること
  • 危険物取扱者(甲種又は乙種第1類、第4類、第5類)(1名以上)を配置可能なこと
  • 毒物劇物取扱責任者(1名以上)を配置可能なこと
  • 低圧電気取扱業務特別教育講習修了者(1名以上)を配置可能なこと
  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了者(必要数以上)を配置可能なこと
  • 酸素欠乏
  • 硫化水素危険作業特別教育修了者(1名以上)を配置可能なこと
  • 局所排気装置等定期自主検査者講習修了者(1名以上)を配置可能なこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島県双葉郡大熊町の大熊分析・研究センター第1棟における放射性廃棄物等の分析業務を一般競争入札により実施。福島第一原子力発電所の廃炉に係る放射性試料の分析・研究を行い、廃棄物処理・処分方策の技術的基盤を確立する。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

【業務内容】

- 分析設備・装置(

鉄セル、グローブボックス、フード等)の運用・保守・修理

- 日常点検、週例・月次・年次定期点検の実施

- 放射性試料の前処理、分離・精製、機器分析

- α線、β線、γ線測定及びICP質量分析等の実施

- 放射性固体廃棄物及び液体廃棄物の管理

- 品質マネジメント活動及び教育・訓練の実施

- トラブル発生時の対応と災害応急作業

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員実質支配業者として排除要請されていないこと

- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと

- 有機溶剤作業主任者(2名以上)を配置すること

- 特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者(2名以上)を配置すること

- 玉掛技能講習修了者(2名以上)を配置すること

- クレーン・デリック運転士免許取得者(1名以上)を配置すること

- 放射線業務従事者(必要名以上)を配置すること

- 危険物取扱者(甲種又は乙種第1類、第4類、第5類)(1名以上)を配置すること

- 毒物劇物取扱責任者(1名以上)を配置すること

- その他、フルハーネス墜落制止用器具特別教育、酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育等の資格者を配置すること

- 共同事業体での参加も可能

【工期・期間】

契約期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日

標準実施時間:平日8時30分~17時00分(変更可能)

標準要員数:60人程度(年間業務量)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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