【電子入札】【電子契約】令和8年度 業務管理支援システムVer.5(財務帳票出力システム)の保守契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格認定されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者との排除要請を受けていないこと
- 財務
- 契約系情報システムVer.5及び他サブシステムのインタフェース仕様に関する知見
- 技術力を有すること
- ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類を提出できること
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類を提出できること
- 障害発生時における即時の緊急連絡
- 対応体制が整っていることを証明する書類を提出できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度の業務管理支援システムVer.5（財務帳票出力システム）の保守契約について一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村の原子力科学研究所です。予算規模の記載はありません。
【業務内容】
- システム保守作業：質問対応、調査依頼対応、作業依頼対応、障害対応、仕様変更依頼対応
- その他支援作
業：定例会議での状況報告、サポート報告書の作成・提出
- 対応依頼への24時間以内の協議応答
- 修正モジュール、変更モジュールの納入
- システム技術情報・マニュアルの提供
【応募要件】
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 財務・契約系情報システムVer.5及び財務帳票出力システムのインタフェース仕様に関する知見・技術力を有すること
- ISO9001又はJIS_Q9001の認証を取得していること（品質保証体制の証明）
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかを取得していること（情報セキュリティ管理体制の証明）
- 障害発生時における即時の緊急連絡・対応体制が整っていることを証明できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（土日祝日、年末年始、原子力機構創立記念日を除く平日9:00～17:30）
【その他】
入札期限・開札日時：令和8年2月26日13時15分（電子入札システム）
入札説明書交付期限：令和8年1月28日まで
納入場所：原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
