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受付終了一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】令和8年度 白木地区温排水調査

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ放水口周辺海域(福井県敦賀市白木)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者(未成年者、被保佐人、被補助人で同意を得ている者を除く)
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格または全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
  • 海生生物種の分類は生物分類技能検定「水圏生物部門」1級程度の有資格者本人若しくは有資格者指導の下で業務を実施する者
  • 潜水作業は労働安全衛生法に定めた潜水士が業務を担当する者
  • 海上保安庁が実施する警戒船業務講習を修了した者が船上にて監視業務を実施する者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度白木地区温排水調査の一般競争入札を実施。茨城県東海村の高速増殖原型炉もんじゅ周辺海域を対象とし、温排水による環境への影響を調査。調査結果は協定書に基づき関係自治体に報告される。予定価格は未記載。

【業務内容】

- 水温・塩分調査(10測点、各季1日2回測定)

- 水質調査(5測点、透明度、pH

、浮遊物質量、塩分、溶存酸素量、COD、全窒素・全燐)

- 底質調査(5測点、泥色、粒度組成、強熱減量、pH、COD、全硫化物)

- 底生生物調査(5測点、採泥による種の同定と計数)

- 浅海生物調査(大型底生生物、海藻草類の潜水目視観察)

- 各種報告書作成(中間報告書、総合報告書、協定様式報告書等)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 日本原子力研究開発機構競争参加者資格またはいずれかの全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者

- 海生生物種の分類は生物分類技能検定「水圏生物部門」1級程度の有資格者本人または有資格者指導下での業務

- 潜水作業は労働安全衛生法に定めた潜水士が業務を担当

- 海上保安庁実施の警戒船業務講習修了者が監視業務を実施

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日(調査期間:令和8年5月、8月、11月、令和9年3月の各季)

納期:令和9年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
機関タイプ
独立行政法人

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