【電子入札】【電子契約】レーザー加工シミュレーションコードの整備及び解析作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村、福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター先進技術開発課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請を受けていないこと
- 機構が要求する技術要件を満たしていることを証明できること
- ISO/IEC27001等のライセンス取得済み、又は社内において相応な情報セキュリティ体制が整っていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、敦賀総合研究開発センターのレーザー加工シミュレーションコードの整備及び解析作業を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。複雑な物理現象を扱うC言語による3次元解析コードの性能向上と付随業務が対象。実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 物理・計算モデルの追加機能拡
張（レーザー照射機能、ガラス転移・ゴム化モデル等）
- コードの改良（計算精度向上、計算速度高速化、GPU等による並列化）
- 機能追加時の検証作業（2件、各3ケース以上）
- レーザー照射試験に関する解析作業（約24ケース）
- 解析結果のデータ処理・動画作成（約100件）
- 解析コード・並列計算機の保守管理（日次・月次点検）
- OA機器の維持管理と利用指導（約50台の計算機等）
- 作業報告書の作成
【応募要件】
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 機構が要求する技術要件を満たしていることを証明できること
- ISO/IEC27001等のライセンス取得済み、又は社内に相応な情報セキュリティ体制が整っていること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
