【電子入札】【電子契約】高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 戦略推進部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市木崎65-20 日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 戦略推進部 技術課(就業場所)及び東海村(工事・業務の実施都道府県)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高速炉廃止措置に関する海外との調整及び検討作業における労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村および福井県敦賀市。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。予定価格の記載なし。
【業務内容】
- 高速炉廃止措置に関する海外との調整(英語での作業を含む)
- ウェブ
会議の設定・準備、資料作成・確認、議事録作成
- 合意事項・課題事項の作成・確認・整理・管理
- 海外出張に関するタイムスケジュール調整
- 諸外国からの報告書・提出図書の資料管理
- 高速炉廃止措置に関する海外との検討(英語での作業を含む)
- 放射性物質等の取り扱いに関する法令整理・検討
- 輸出入許可・海外輸送に関する法令検討
- 諸外国の原子力に関する情報等の収集・調査
- 外国人のアテンド・助成等
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- Microsoft Word・Excel・PowerPoint、Adobe Reader、Microsoft Edge等の操作ができること
- 基本的な原子力専門用語を理解し、英訳・和訳ができる能力
- ビジネスレベルの英会話力・英語読解力・リスニング力
- 科学技術(特に原子力分野)に関する文書の翻訳実績があること
- 貿易実務に関する基本的知識を有していること
- 海外との契約に関する一般条項についての知識を有していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日
【入札期限・開札】
入札期限：令和8年3月2日 10時00分(電子入札システムを通じて行う)
開札日時：令和8年3月2日 10時00分(電子入札システムを通じて行う)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
