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受付終了企画競争(プロポーザル)東京都その他コンサルタント

三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事監督業務 (令和8年1月8日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
三鷹駅前住宅(建替)
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量業者
  • 土質調査業者
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、「建築監理」業種区分の認定を受けていること
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
  • 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係がないこと
  • 一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること
  • 平成22年度以降に完了したRC造又はSRC造の地上5階建以上の共同住宅の新築工事の工事監理業務実績を有すること(再委託実績は除く)
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 配置予定管理技術者は一級建築士として5年以上の実務経験を有すること
  • 配置予定管理技術者は平成17年度以降に完了した、同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者または主任担当技術者の立場での工事監理業務実績のある者
  • 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が実施する三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事監督業務の総合評価方式による一般競争入札。対象地域は東京都。価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定。

【業務内容】

- 建築、電気設備、機械設備、土木、造園の工事監理業務

- 工事監理方針の説明及び工事監理方法変更時の協議

- 設計図書の内容把握及び質疑

書の検討

- 施工図等の検討・報告及び工事材料・設備機器の検討・報告

- 工事と設計図書との照合及び確認

- 工事監理報告書等の提出

- 工程表及び施工計画の検討・報告

- 工事と工事請負契約との照合・確認・報告

- 関係機関の検査への立会い

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、「建築監理」業種区分の認定を受けていること

- 建設業許可者と資本面・人事面で関係がないこと

- 一級建築士の資格を有する者が2名以上在籍していること

- 平成22年度以降に完了したRC造またはSRC造の地上5階建以上の共同住宅新築工事の工事監理業務実績を有すること(再委託実績は除く)

- 申請書・資料提出期限から開札時までの期間に当機構から指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者ではないこと

- 配置予定管理技術者は、一級建築士として5年以上の実務経験を有し、平成17年度以降に完了した同種工事1件を含む通算5年以上の管理技術者または主任担当技術者の立場での工事監理業務実績のある者

- 配置予定管理技術者は申請書・資料提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること(3か月以上の雇用関係)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年7月29日まで

【申込期間】

申請書提出期間:令和8年1月9日(金)~令和8年1月23日(金)午前10時~午後4時(正午~午後1時除く)

資料提出期間:同上(提出日の5営業日前までに提出日時を連絡、持参又は郵送)

入札期間:令和8年3月6日(金)午前10時~正午

開札日:令和8年3月9日(月)午前10時00分(予定)

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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