【電子入札】【電子契約】放射線被ばくに伴うリスク評価コードに関する 不確かさ評価及びGUIの開発支援
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- コード設計、プログラム言語（VB.NETまたはC#.NET）、GUI開発に関する知見
- 技術を有すること
- 大気拡散
- 沈着、人の被ばく線量、放射線による健康影響等を計算する数学モデルの構築、モデルパラメータ設定及び線量評価の知見
- 技術を有すること
- 放射線健康リスクの定量的な評価のための解析コードに関する知見
- 技術を有すること
- ISO9001又はJIS_Q9001の認証書等による品質保証体制を証明できること
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書による情報セキュリティ管理体制を証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、放射線被ばくに伴うリスク評価コードに関する不確かさ評価及びGUIの開発支援について一般競争入札を実施。茨城県東海村の安全研究棟を実施場所とする。契約管理番号0802C01355。
【業務内容】
- 放射線健康リスク評価コードの改良及び開発支援（C#言語による開発）
- 不確かさ評価に関する計算機能の整
備
- リスク評価コードのGUI（ユーザーインターフェース）の改良及び開発支援
- 職業被ばく、急性被ばく、慢性被ばくの入力機能の改良
- 男女別出力に加えて男女平均・集団結果の表示機能追加
- 生涯罹患・死亡リスク、DALY、損失余命の出力機能
- 作業成果の機構・原子力規制庁との共有（2ヶ月に1度程度の打ち合わせ、最大10回のオンライン会議）
- 作業報告書及びマニュアルの作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- コード設計、プログラム言語（VB.NETまたはC#.NET）、GUI開発に関する知見・技術を有すること
- 大気拡散・沈着、被ばく線量、放射線による健康影響等を計算する数学モデルの構築及びモデルパラメータ設定の知見・技術を有すること
- 放射線健康リスクの定量的評価のための解析コードに関する知見・技術を有すること
- 品質保証体制を証明する書類（ISO9001またはJIS_Q9001認証書等）を提出すること
- 情報セキュリティ管理体制の整備を証明する書類（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証）を提出すること
【工期・期間】
令和9年2月26日（2027年2月26日）納期。契約締結後より納期までが履行期間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
