「生涯学習セミナー事業委託」プロポーザルの実施について
発注: 東京都世田谷区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都世田谷区
- 部署
- 世田谷区 世田谷総合支所 地域振興課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都世田谷区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 教育 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 法人であること
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること、または同等の条件を満たしていること
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと
- 都道府県民税
- 市町村民税を滞納していないこと
- 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更正手続き開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと
- 生涯学習セミナー事業委託審査委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと
案件概要
【案件概要】
東京都世田谷区が生涯学習セミナー事業委託をプロポーザル方式で実施。区民の主体的な学びを基盤とした「地域活動の担い手づくり」を目的とし、地域活動の担い手を発掘・育成するためのプログラムを構築・実施する委託事業者を選定する。対象地域は世田谷区内(初年度は世田谷地域の三軒茶屋、経堂等で2カ所での開催を想定)。
【業務内容】
- 地域活動の担い手づく
りに効果的な生涯学習事業の在り方・方向性・事業展開の考え方の企画提案作成
- プログラム(講義、対話、体験ワーク等)の設計・企画
- 参加者募集・受付
- 講師選定・調整
- 運営・管理
- 年4回以上、各回2時間程度の実施(令和9、10年度は四半期ごと)
- 各回20~30名程度の定員で実施
- 区内に住んでいたり事業・活動を行っている「まちの人」等をゲスト講師として活用
- 区広報媒体及びSNS等を活用した効果的な募集方法の企画・実施
- 写真・動画記録、効果検証、報告書作成
- 参加者アンケート等による満足度・効果・活動意向の把握と集計
【応募要件】
- 法人であること
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること、または同等の条件を満たしていること(資格がない場合は履歴事項全部証明書、納税証明書、財務諸表等の提出が必要)
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けていないこと
- 都道府県民税・市町村民税を滞納していないこと
- 会社更生法に基づく更正手続き開始の申立て、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと
- 審査委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと
【工期・期間】
令和8年度:契約の日から令和9年3月31日まで(予定)
令和9年度:令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(予定)
令和10年度:令和10年4月1日から令和11年3月31日まで(予定)
※契約は単年度ごとに締結し、各年度の契約は当該予算配当と前年度の履行状況が良好であることを条件とする。
【その他重要事項】
参加表明書の提出期限:令和8年6月3日(水)16時(必着)
提案書の提出期限:令和8年7月8日(水)16時(必着)
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「東京都世田谷区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都世田谷区
- 機関タイプ
- 市区町村役所