【電子入札】【電子契約】新型転換炉原型炉ふげんにおける原子炉附属設備の施設管理労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 放射性物質を取り扱うための機器
- 設備の維持管理に関する実務経験3年以上を有すること
- 職長等安全衛生教育を修了していること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- Microsoft Word/Excelにより書類作成
- 印刷等の操作ができ、関数を用いた表計算
- グラフ作成ができること
- Microsoft Edgeによりウェブページの閲覧ができること
- Adobe Acrobat ReaderによりPDFファイルの閲覧
- 印刷等の操作ができること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんにおける原子炉附属設備の施設管理労働者派遣契約について一般競争入札を実施。福井県敦賀市の施設を対象とし、派遣期間は令和8年8月1日から令和11年7月31日までの3年間。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 放射線監視設備、建屋換気設備、圧縮空気設備その他雑設備の修繕、改造、一般
点検及び各種検査
- 施設管理に伴う作業票等の作成、管理及び関係箇所との調整
- 点検記録、故障記録類の作成・管理
- 放射線管理区域を含む点検時の作業管理
- 教育・訓練への受講参加
- 非常時対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 放射性物質取扱機器・設備維持管理に関する実務経験3年以上
- 職長等安全衛生教育修了
- 個人の信頼性確認制度の審査合格
- Microsoft Word/Excel/Edge、Adobe Acrobat Reader等の基本操作能力
- 無期雇用派遣労働者であること
【工期・期間】
令和8年8月1日～令和11年7月31日（3年間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
