【電子入札】【電子契約】核セキュリティに係るコンサルティング調査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約から排除要請を受けていないこと
- 国際原子力機関(IAEA)、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC)、米国エネルギー省(DOE)等の国際的な核セキュリティ分野の動向、各国政府及び事業者の動向に関する情報の収集、調査及び分析、欧米のシンクタンク
- 大学等への聞き取りを行うことができる知見と技術を有することを証明する書類を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核セキュリティに係るコンサルティング調査の一般競争入札を実施。原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが実施する文部科学省補助事業に資することを目的とした国際的な核セキュリティ動向調査。業務場所は茨城県那珂郡東海村。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- アジア地域の原子力新規導入国に
おける物理的防護措置、核セキュリティ国内体制や人材についての最新動向調査
- 原子力分野に限定しないAI・ドローンを用いた警備の実績、課題に関する最新動向及び今後の展望調査
- 原子力の導入を計画するASEAN諸国が直面する社会的受容の課題に関する調査
- 国際原子力機関(IAEA)、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC)、米国エネルギー省(DOE)等への聞き取り実施
- 報告会用資料(英文)の作成及び報告会の開催
- 報告会実施報告書(議事録)の作成
- 最終報告書(英文)の執筆(アジア地域における核セキュリティ強化に向けた人材育成支援戦略、技術支援、枠組み協力等の具体的方策を含む)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け資格認定されていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団関係者として建設工事等の調達契約から排除要請を受けていないこと
- 国際的な核セキュリティ分野の動向調査、各国政府・事業者動向の情報収集・調査・分析、欧米シンクタンク・大学等への聞き取りを行うことができる知見と技術を有することを証明できること
【工期・期間】
令和8年12月25日(2026年12月25日)納期
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人