メインコンテンツへスキップ
受付終了一般競争入札茨城県消防

【電子入札】【電子契約】消防用設備等の保守点検

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受け、当該状況が継続している者でないこと
  • 消防設備士(甲種第1~4類又は乙類第1類~4類、6類、7類)又は消防設備点検資格者(第1種又は第2種)の有資格者で実務経験を有するものを従事させること
  • 現場責任者及び現場分任責任者は機構が開催する「作業責任者等認定教育(個別教育)」を受講し認定を受けること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センターに設置されている消防用設備等の保守点検業務について、一般競争入札を実施。経済産業省の補助金事業の一環。対象地域は福島県双葉郡楢葉町。予算規模は非公表。

【業務内容】

- 消防法に基づく消防用設備等(消火器、消火栓、自動火災報知設備、誘導灯、非常照明等)の機

器点検(年2回)及び総合点検(年1回)

- 消火栓用ホース18本及び消火器10本の購入・交換

- 点検結果報告書等の作成・提出

- 不良箇所の無償修理(可能な範囲)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格における当年度「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 消防設備士(甲種第1~4類又は乙類第1~4、6、7類)又は消防設備点検資格者(第1種又は第2種)の有資格者で実務経験を有するものを従事させること

- 現場責任者は機構の「作業責任者等認定教育」を受講すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月6日まで。機器点検は令和8年8月中旬及び令和9年2月中旬を想定、総合点検は令和8年8月中旬を想定。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

bidscope の案件検索画面

無料ではじめる

メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。

  • キーワード/カテゴリ検索
  • 案件概要の閲覧
  • 検索条件の保存・案件管理

発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

類似案件をもっと探しませんか?

キーワード・業種・都道府県で、条件に合う案件だけを絞り込めます。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島 の他の入札案件

茨城県 の入札案件

入札お役立ちコラム

← 全国の入札案件一覧 (最新公告) へ戻る