令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 (令和8年5月20日)

賃料調査（297戸+割増341戸）

- 新規賃貸住宅賃料調査（4戸+割増26戸）

- 既存賃貸施設賃貸料調査（4件）

- 有料駐車場等料金調査（1件）

- 賃貸施設不動産鑑定評価（1件）

- 住宅に係る意見書（1件）

- 団地グルーピングの妥当性に係る意見書（82グループ）

- 賃貸施設等に係る意見書（1件）

- 有料駐車場等に係る意見書（1件）

- 月極駐車場料金等調査業務（1団地・10事例以上）

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条、332条に該当しないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団に支配されていないこと

- 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「補償」の認定を受けていること

- 令和5～令和7年の各年において「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」（比準賃料調査等、類似業務を含む）の実績を有すること（単独元請実績に限る）

- 日本国内に不動産の鑑定評価に関する法律第23条第1項に規定する事務所を有すること

- 会社更生法に基づく更生手続開始申立て、民事再生法に基づく再生手続開始申立てを受けていないこと

【工期・期間】

令和8年8月17日（月）から令和9年7月31日（土）まで（予定）。既存賃貸住宅賃料調査は令和8年11月に依頼、12月に内示、令和9年1月～2月に納品予定。新規賃貸住宅賃料調査は必要の都度依頼。