【電子入札】【電子契約】医療用RI分離技術開発および分析に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村白方２－４ 日本原子力研究開発機構 第1研究棟、第2研究棟、第4研究棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者との排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者は第1種又は第2種放射線取扱主任者の資格又はこれと同等の放射線取扱いの知識と技術を有していること
- 派遣労働者は放射線作業の経験を有していること
- 派遣労働者は放射能測定器、質量分析機器の取扱いの経験を有していること
- 派遣労働者は業務で使用する各種分析機器の測定原理を理解していること
- 派遣労働者は溶液化学実験の器具の取扱いの経験を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、医療用RI分離技術開発および分析に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所で実施される業務。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。電子入札・電子契約による。
【業務内容】
- 放射性Ac分離分析（分離、試験用分析、輸送手続き）
- Ac及びRaの化学
特性評価試験（代替核種及び実核種を用いた評価、試験データ整理・報告書作成）
- 装置及び設備の保守点検業務（研究設備管理、資産物品・消耗品管理）
- 作業責任者及び作業担当者としての安全管理及び監督
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受け、開札前までに資格確認を完了すること
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者の要件：第1種又は第2種放射線取扱主任者資格相当の知識・技術、放射線作業経験、放射能測定器・質量分析機器の取扱経験、分析機器の測定原理理解、溶液化学実験器具の取扱経験
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
【入札期限】
令和8年3月10日 10時00分（電子入札システムを通じて行う）
【開札日時】
令和8年3月10日 10時00分（電子入札システムを通じて行う）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
