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受付終了一般競争入札茨城県廃棄物

【電子入札】【電子契約】低放射性液体廃棄物の処理、貯蔵に係る業務請負

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村村松4-33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
廃棄物 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 放射線業務従事者の資格を全員保有
  • クレーン運転安全衛生特別教育修了者3名以上
  • 玉掛技能講習修了者6名以上
  • フォークリフト運転技能講習修了者3名以上
  • 危険物取扱者(乙種第4類又は甲種)3名以上
  • 有機溶剤作業主任者技能講習修了者3名以上
  • 足場の組立て等作業主任者技能講習修了者3名以上
  • 酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者3名以上
  • 普通自動車運転免許保有者2名以上
  • グローブボックス認定制度の講習受講
  • 認定者5名以上
  • 現場責任者認定者3名以上
  • 現場分任責任者認定者3名以上
  • 作業担当者認定者3名以上
  • 設備保安担当者認定者3名以上
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部における低放射性液体廃棄物の処理・貯蔵に係る業務請負について、一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。

【業務内容】

- 低放射性液体廃棄物の受入、処理、貯蔵業務

- 低放射性液体廃

棄物処理施設の運転・保守

- 施設の監視・点検業務及び施設の維持・保全

- 予防保全に係る業務

- 定期自主検査に係る業務

- 官庁検査に係る業務の助勢

- 資料作成及びデータ整理業務

- 品質保証に係る業務の助勢

- 4班3交替制による24時間体制での監視・点検(1班2名)

- 平日日勤業務(原則8:30~17:00)及び交替勤務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

- 放射線業務従事者の資格を全員が保有すること

- クレーン運転安全衛生特別教育修了者3名以上

- 玉掛技能講習修了者6名以上

- フォークリフト運転技能講習修了者3名以上

- 危険物取扱者(乙種第4類又は甲種)3名以上

- 有機溶剤作業主任者技能講習修了者3名以上

- 足場の組立て等作業主任者技能講習修了者3名以上

- 酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者3名以上

- 普通自動車運転免許保有者2名以上

- グローブボックス認定制度の講習受講・認定者5名以上

- 機構実施の現場責任者等講習受講・認定者(現場責任者3名以上、現場分任責任者3名以上、作業担当者3名以上、設備保安担当者3名以上)

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和11年3月31日(3年間)

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日(10月第1金曜日)を除く

交替勤務:低放射性液体廃棄物処理施設の監視・点検業務において年間を通して1班2名の4班体制で実施

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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