【電子入札】【電子契約】ユーティリティ施設運転管理に係る業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所工務技術部 運転課 所掌施設(一般区域)及び防護区域
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 原子力関連施設におけるユーティリティ施設の設備
- 装置等における保守管理業務に求められる知見
- 技術力を有することを証明できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
- 第二種電気主任技術者以上を配置すること
- 特級ボイラー技士(ボイラー取扱作業主任者)を配置すること
- 高圧ガス製造保安責任者(乙種機械)を配置すること
- 酸素欠乏危険作業主任者を配置すること
- 危険物取扱者(乙種4類)を配置すること
- 浄化槽技術管理者、浄化槽管理士を配置すること(排水処理担当)
- 自家用発電設備専門技術者を配置すること
- 第一種冷媒フロン類取扱技術者を配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が核燃料サイクル工学研究所のユーティリティ施設運転管理に係る業務請負契約を一般競争入札により実施。対象地域は茨城県那珂郡東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。
【業務内容】
- 受変電設備、非常用発電機、ボイラ、各種ガス装置等の運転・監視・日常巡視点検
- 各種ユーティリ
ティ(電気、蒸気、水、圧縮空気、冷水・冷却水、各種ガス等)の供給状態監視
- 設備の点検・保守(月例点検、年次点検、法令定期点検等)
- 請負作業における保安立会いと設備操作対応
- 定期事業者検査・原子力規制検査等への対応助勢
- 関連資料の管理(点検記録、計画書、マニュアル改定等)
- 緊急時対応と災害発生時の対応
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 原子力関連施設におけるユーティリティ施設の保守管理業務に求められる知見・技術力を有することを証明すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員による実質的経営支配がないこと
- 第二種電気主任技術者、特級ボイラー技士、高圧ガス製造保安責任者等の法定資格者配置
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和11年3月31日まで。ただし土曜日、日曜日、祝日、年末年始等を除く。標準実施時間は原則平日8時30分～17時00分。5班2交替勤務を実施。定常外業務(トラブル対応、災害対応)発生時は別途費用を支払う。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
