【電子入札】【電子契約】放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、その状況が継続している者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有していること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、放射性物質の放出・移行挙動模擬試験試料の分析等業務における労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所において実施される。入札方式は電子入札システムを通じた単価入札。
【業務内容】
- 模擬放射性物質の放出・移行挙動試験装置(加熱炉等)の運転、保守点検及び安全衛生管理
-
模擬放射性物質試料調製に係る業務
- 加熱試験条件設定のための予備実験の準備及び実施
- 加熱実験の準備及び実施
- 実験計画・データ整理・報告書等の書類作成・管理
- 機器分析装置(電子顕微鏡、X線回折装置、ラマン分光装置、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置等)の運転、保守点検
- 機器分析試料調製の準備及び実施
- 加熱試験後試料の機器分析の準備及び実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有していること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は二次電子走査型電子顕微鏡、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法、粉末X線回折測定、ラマン分光測定の経験を有していること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
【工期・期間】
2026年4月1日から2027年3月31日まで
就業場所:茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力科学研究所(第1研究棟217号室及び第2研究棟)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人