【電子入札】【電子契約】核燃料サイクル工学研究所の核物質防護管理業務に係る労働者派遣契約

、下部規定の制改定等）

- 核物質防護に係る評価改善（定期的評価改善計画、PPCAP運用、委員会事務局）

- 核セキュリティ関係法令遵守及び文化醸成活動の実施・報告

- 規制当局・治安当局への対応（検査対応、報告・申請・届出）

- 核物質防護設備の整備・維持管理（情報システムセキュリティ対応を含む）

- 核物質防護に係る教育訓練の実施・報告

- 核物質防護に付帯する業務（委員会事務局、会議開催、緊急時対応等）

- 特定放射性同位元素の防護に係る業務（文書管理、規制当局対応、報告等）

- 業務に必要なアプリケーション（Word、Excel、PowerPoint、メールソフト等）の操作

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団関係として排除要請を受けていないこと

- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有すること

- 派遣労働者は平成24年以降に防護区分Ⅰ又はⅡの核物質防護規定組織で1年以上の核物質防護規定又は品質保証業務の経験を有すること

- 派遣労働者は無期雇用に限定すること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

【工期・期間】

令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間）