【電子入札】【電子契約】J-PARC 3GeV陽子ビーム輸送系冷却水設備等の運転・維持管理に係わる労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター施設工務セクション
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は冷却水設備のプロセスを理解し、運転
- 維持管理の経験があること
- 派遣労働者は機器や設備等の交換や保守の経験があること
- 派遣労働者はワード、エクセル、パワーポイント等の操作ができること
- 派遣労働者は類似した作業に関する管理及び監督に係る実務経験または知見
- 能力があること
- 派遣労働者はフォークリフトの運転資格を有すること
- 派遣労働者は第2種電気工事士または低圧電気取扱特別教育修了の資格を有すること
- 派遣労働者はクレーン運転士の資格を有すること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 派遣労働者は放射線防護具（タイベックスーツ等）の着用経験を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、J-PARC施設の3GeV陽子ビーム輸送系冷却水設備等の運転・維持管理に係わる労働者派遣契約について一般競争入札を実施する。茨城県東海村の高温構造機器試験棟を主な就業場所とする。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間で、派遣人員は1名。
【業務内容】
- 3GeV陽子ビーム輸送系
冷却水設備の水質維持に係る維持管理作業（冷却水入替作業、排水作業、イオン交換樹脂交換作業、冷却塔清掃、ポンプ保守等）
- 冷却水設備の維持管理マニュアルの改訂
- 3GeV陽子ビーム輸送系電気設備の点検業務（点検計画立案、電気工作物点検、報告書作成）
- 3NBT電気設備の高度化及び改造作業
- 冷却水設備の運転監視業務及び緊急対応
- 停電作業時の措置及び設備立ち上げ作業
- 作業責任者としての管理及び監督
- 一般見学者等への対応及び施設公開対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は冷却水設備の運転・維持管理経験及び機器設備の交換保守経験を有すること
- 派遣労働者は第2種電気工事士又は低圧電気取扱特別教育修了の資格を有すること
- 派遣労働者はクレーン運転士の資格を有すること
- 派遣労働者はフォークリフトの運転資格を有すること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
運転期間は4月～6月、11月上旬～12月下旬、翌年1月上旬～3月下旬を予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
