【電子入札】【電子契約】L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構(核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 環境管理課) L棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が原子力施設に関する知識を有していること
- 派遣労働者が設備解体撤去工事及び工事管理に関する知識を有していること
- 派遣労働者が放射線保安規則及び核燃料物質使用施設放射線管理基準に関する知識を有していること
- 派遣労働者がワード、エクセル、パワーポイント、キャンバス等のアプリケーション操作ができること
- 派遣労働者が放射線従事者中央登録センター登録及び必要教育受講、特殊健康診断受診が可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、L棟施設の廃止措置作業の保安管理業務に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。電子入札により実施される。
【業務内容】
- L棟内装設備(分析室設備、第3給気装置及び機械室設備)撤去に係る調整・管理・保安立会
- 受注メーカとの調整、工程管理
- 管理区域内を含む保安立
会業務
- 関連規程・基準類の確認、資料・情報の収集・整理
- 作業環境の改善・調整及び安全指導
- 保安に係る教育・訓練やトラブル対応
- 業務実施に必要となる書類の作成・修正及び手続き
- 工事に関連する記録及び報告書等の作成
- 品質マネジメント活動に係る記録の作成・管理
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 派遣労働者は原子力施設に関する知識、設備解体撤去工事及び工事管理に関する知識、放射線保安規則及び核燃料物質使用施設放射線管理基準に関する知識を有していること
- ワード、エクセル、パワーポイント、キャンバス等のアプリケーションソフト操作が可能であること
- 放射線従事者中央登録センター登録及び必要教育受講、特殊健康診断受診が可能であること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
派遣人員：2名
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
