【電子入札】【電子契約】廃止措置に係る工程立案、解体工事及び業務管理に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部環境技術課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものではないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は原子力関連施設での廃止措置工事又はクリアランス業務に3年以上従事した経験があること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者であること
- 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、大洗原子力工学研究所南地区の重水臨界実験装置（DCA）の廃止措置に係る工程立案、解体工事及び業務管理に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 廃止措置に係る工程立案及び解体工事管理（Ex
cel、Word等を使用した工程管理、解体データの取りまとめ、切断機器を使用した機器解体）
- 廃止措置に係る品質保証活動の実施（年間管理計画作成、四半期・月間・週間工程の作成、進捗報告資料作成）
- 文書・作業工程・計画に係る文書の作成（放射線作業計画書、クリアランス記録、マニュアル改訂等）
- 廃止措置チームの業務助勢（保安資料作成、許認可対応、規制庁対応、核物質防護対応）
【応募要件】
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団関係者でない者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
【派遣労働者要件】
- 原子力関連施設での廃止措置工事又はクリアランス業務に3年以上従事した経験があること
- 無期雇用派遣労働者に限定
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱い及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
