【URコミュニティ東日本】R07尾山台5-1号棟他5棟屋根断熱防水修繕工事 (令和8年1月8日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
- 部署
- 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県上尾市瓦葺2716
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防水 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 機構東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格で「防水」業者登録の認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内に「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有する本店、支店または営業所があること
- 平成27年度以降に完成した同種工事（RC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事で、施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上）の元請実績を1件以上有すること（共同企業体構成員は出資比率20％以上の場合に限る）
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置技術者が平成27年度から掲示日前日までの期間に同種工事の経験を有し、工事着工時点で上記資格を保有していること
- 配置技術者が同種建築物の着工から完成までの全期間に従事していること
- 監理技術者の場合、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること
- 申請者と配置技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書提出日以前に3ヶ月以上）にあること
- 過去1年以内に完成した機構発注工事で工事成績60点未満のものがないこと
- 令和5年4月以降に調査基準価格を下回る価格で契約した防水工事について、資料提出期限時点で工事成績68点未満（工期末令和6年10月1日以降で中間検査等非実施工事は70点未満）のものがある場合、当該工事が終了し品質確認が完了していること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条および332条の規定に該当しないこと
- 工事請負契約の締結または履行において不誠実な行為がないこと
- 本工事設計業務の受注者（株式会社丸岡設計）と資本または人事面で関連がないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターが、埼玉県上尾市の尾山台5-1号棟他5棟（各5階建50戸の共同住宅）の屋根断熱防水修繕工事を一般競争入札で発注。電子入札対象案件で、余裕期間制度（任意着手方式）を採用。
【業務内容】
- RC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅6棟の屋根外断熱露出防水工事
- 施工
面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上の工事
- 週休2日促進工事として実施
【応募要件】
- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で「防水」の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有すること
- 平成27年度以降に完成した同種工事（RC造等共同住宅の屋根防水修繕工事で施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上）の元請実績を1件以上有すること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 当該技術者が平成27年度以降に同種工事の経験を有し、工事着工時点で資格を保有し、竣工まで全期間従事していること
- 申請者と配置技術者が3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に適切に加入していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から工事着工期限日（令和8年6月1日予定）までの間で、受注者が工事着工日を選択。着工日から127日間の実施工事期間（盆正月を除く）。工事完了期限は令和8年7月15日（予定）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(埼玉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
