【電子入札】【電子契約】令和8年度固体廃棄物処分の安全評価試験に関する分析に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３ 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が固体廃棄物処分の安全評価試験に関する試料分析の知識と経験を有すること
- 派遣労働者が分析装置(XRD等)の操作経験を有すること
- 派遣労働者が放射線業務従事者の指定を受けられること
- 派遣労働者が有機溶剤作業主任者技能講習修了の資格を有すること
- 派遣労働者が特定化学物質等作業主任者技能講習修了の資格を有すること
- 派遣労働者がMicrosoft Word
- Excel
- Powerpoint等による書類作成が可能であること
- 派遣労働者が無期雇用派遣労働者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度固体廃棄物処分の安全評価試験に関する分析に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。予算規模は公開されていません。茨城県東海村の地層処分基盤研究施設での業務です。
【業務内容】
- 固体廃棄物処分の安全評価試験に関する試料分析及び前処理作業
- 核種浸出試験、収着試験、拡散試験、物
性評価試験等の実施
- 試験・分析データの整理、評価及び取りまとめ作業
- 試験施設及び設備の運転保守管理業務
- 薬品及び資機材の管理作業
- 実験室及び居室の保安管理に関する作業
- 廃棄物の管理に関する作業
- 成果報告書や学会発表資料の作成・報告作業
- 試験計画書の作成・修正・更新作業
- 事務作業及び記録管理業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者が固体廃棄物処分の安全評価試験に関する試料分析の知識と経験を有すること
- 派遣労働者が分析装置(XRD等)の操作経験を有すること
- 派遣労働者が放射線業務従事者の指定を受けられること
- 派遣労働者が有機溶剤作業主任者技能講習修了の資格を有すること
- 派遣労働者が特定化学物質等作業主任者技能講習修了の資格を有すること
- 派遣労働者がMicrosoft Word・Excel・Powerpoint等による書類作成が可能であること
- 無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
